日常生活(妊娠中)

働くママをサポートする法律

出産後も仕事を続けたいと思っています。会社の先輩ママから、「いろいろと便利な制度もあるから、ちゃんと調べておいたほうがいい」といわれました。どのような制度があるのでしょうか?

回答者

武田 明日香
株式会社エフピーウーマン、ファイナンシャルプランナー、キャリア・デベロップメント・アドバイザー

出産後も育児と仕事を両立して長く働きたいと考える女性は増えています。働き手不足といわれる今の時代、ワーママは貴重な労働力であり、その労働環境の整備も確実に進んでいます。妊娠中のママや働くママを守る主な法律や制度には次のようなものがあります。

<妊娠中の法律や制度>
・会社に申請すれば、妊娠中に定期的に受診する妊婦健診の時間を勤務時間内に確保できる(有給か無給かは会社の規定によって異なる)
・妊婦健診で、病気やトラブルが判明したり、つわりやむくみなどの症状で医師から指導を受けた場合、勤務時間の変更や業務内容の軽減を求めることができる。その際は、医師に「母性健康管理指導事項連絡カード」を記入してもらうとスムーズ
・希望すれば、残業や休日出勤、深夜業務などの免除を会社に請求できる
・長時間の立ち仕事や重いものを扱う仕事などがつらいときは、配置転換や業務内容の調整をリクエストできる
・満員電車を避けるための時間差通勤や休憩時間の延長を希望できる
・妊娠や出産を理由に会社は解雇できない

<産休、育休に関する法律や制度>
・出産予定日の6週間前から、請求すれば産前休業を取得できる。また、産後6週間たったら、本人が請求して医師が認めれば働くことができる
・産後1年を経過しない女性は、残業や休日出勤、深夜残業などの免除を会社に請求できる
・1歳に満たない子どもを育てる女性は、希望する期間、子育てのために育児休業を取得できる(男性も同様)
・子どもが1歳になっても保育園に入れない場合などは、最長で2歳になるまでの間、育児休業を延長することができる

会社の人事や労務に確認し、上手に利用しましょう。

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