出産費用

妊娠したらもらえるお金って?

妊娠がわかったときは、とてもうれしかったのですが、出産にはお金がたくさんかかると聞き、不安になってしまいました。
勤めている会社も休まないといけないので、不安で仕方ありません。

回答者

武田 明日香
株式会社エフピーウーマン、ファイナンシャルプランナー、キャリア・デベロップメント・アドバイザー

妊娠はうれしいことですが、やはり金銭面の負担は気がかりなもの。そんな経済的な負担を減らすため、国や自治体が妊娠や出産を金銭面でサポートしてくれる制度があります。これらは自分で申請しないともらえないので、きちんと確認しておくことが大切です。

●妊婦健診費の助成
住んでいる自治体によって、助成の内容や金額は異なります。一般的には国が推奨している妊婦健診14回分の補助券が配布され、これを利用することで、産院での支払い負担を減らすことができます。

●出産育児一時金
加入している国民健康保険や健康保険などから子ども1人につき42万円*(双子以上の場合は人数分)が支給されます。健康保険組合や自治体によっては、付加給付としてさらに金額が上乗せされるケースも。死産や流産の場合でも、妊娠4カ月(85日)以上であれば支給対象になります。

*在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は40万4000円。

●出産手当金
妊娠・出産で仕事を休んでいて、産後の職場復帰が決まっている人が対象で、アルバイトやパートの人も受給対象となります。勤務先で加入している健康保険から支払われ、出産前の42日、出産後の56日を合わせた最大98日間、標準報酬日額の3分の2を受け取ることができます。

●育児休業給付金
産休や育休を取得した人で、育児休業を開始する前の2年間のうち、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上あるなど、受給条件を満たしている人が対象。赤ちゃんが1歳になるまで(最長は2歳まで)の間、収入の一部を会社が加入している雇用保険から支給してもらえます。支給対象は男女を問いません。

●医療費控除
生計を共にする世帯全員の年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告をするとお金が戻ってくる制度。出産に伴う費用で控除の対象となるのは、妊婦健診や検査などの費用、通院するための交通費など。電車やバス代など領収書がない支払いはメモしておきましょう。

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