出産費用

妊娠時のトラブルに役立つ制度やお金

妊娠・出産は病気ではないので、健康保険がきかないと聞きびっくりしました。例えば、流産しそうになって医療を受けたいときも、健康保険は使えないのでしょうか? 使えないとしたらとても困ります。

回答者

武田 明日香
株式会社エフピーウーマン、ファイナンシャルプランナー、キャリア・デベロップメント・アドバイザー

妊娠や出産は病気ではないため、基本的には健康保険の対象外です。ただし、何かトラブルがあり、医療措置が必要になった場合は健康保険が適用される場合があります。

例えば、妊婦健診時の超音波検査に健康保険は使えませんが、切迫早産や前置胎盤などで受診した際に行う超音波検査は健康保険の対象となります。まずは、妊娠中のトラブルでどんなときに健康保険が適用されるのかを見てみましょう。

<妊娠中に健康保険が適用されるケース>
・つわり<妊娠悪阻(おそ)>
・切迫流産、流産
・切迫早産、早産
・妊娠高血圧症候群
・前期破水
・前置胎盤や逆子などの際の超音波検査
など

また、高額な医療費がかかったり、働けなくなったときに頼れる制度やもらえるお金もあります。

●高額療養費制度
1人の人が同じ医療機関に支払った1カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えていた場合、超過分が健康保険から払い戻されます。
自己負担限度額は所得によって異なり、決められた計算方法によって算出されますが、平均的な所得の会社員の場合、8万~9万円が月の自己負担限度額の目安となります。

例:医療費総額が100万円で、窓口で自己負担3割分の30万円を支払った場合

80,100円+(総医療費*-267,000円)×1%=87,430円 
*ここでは100万円

最終的な自己負担額は8万7,430円となり、窓口ですでに支払っている30万円から自己負担限度額8万7,430円を差し引いた21万2,570円が還付されます。
※所得額や年齢によって、限度額は異なります。

●傷病手当金
健康保険に加入して働いている妊婦さんが病気やけがなどで入院したり、体調不良で医師から自宅療養を指示され、会社を休まなければならないときに申請することができるお金。
3日以上連続して仕事を休んだ場合、4日目以降の休んだ日数分が支給の対象となり、給料の3分の2程度の額を受け取ることができます。ただし、仕事を休んでいる期間の給料の支払いがないことが前提です。

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